新型iPhoneの審査に落ちる人が続出した原因を徹底解説

9月は毎年、新型iPhoneの発売で盛り上がるシーズンです。

直近2023年にはiPhone 15シリーズが市場に登場しましたが、従来と異なる点が注目を集めているのをご存知でしょうか。

分割払いの審査を通過できず、購入できない人々が現れたという話題が、インターネット上で広がっています。

そこで本記事では、なぜ新型iPhoneの審査に落ちる人が続出しているのか、その原因を深掘りしてみました。

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キャリアはクレジット会社も兼ねている

新型iPhoneを含むスマートフォンを手に入れるまでのプロセスを詳しく見てみましょう。

いわゆる大手キャリアの、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの通信キャリアを通じて分割払いでスマートフォンを購入する流れに焦点を当てます。

これらのキャリアは、単に通信サービスを提供するだけでなく、クレジットサービスも行っているという二重の役割を持っています。

ユーザーがiPhoneなどのスマートフォンを一括で購入する場合、その流れは比較的シンプルです。

端末はアップルからキャリア、そして販売代理店を経由して最終的にユーザーの手元に届きます。

この際、代金の流れは端末の逆ルートを辿りますが、キャリアのクレジット部門は関与しません。

しかし、分割払いを選択すると状況は変わります。

この場合、キャリアは販売代理店に先立って代金を支払い、その後ユーザーから2年間にわたって分割で代金を回収することになります。

このプロセスでは、ユーザーが2年間支払いを続けられるかどうかの審査が必須となります。

審査を無事通過した場合、販売代理店はユーザーに端末を販売し、キャリアから立て替えられた代金をキャリアへの支払いにあてることになります。

このようにして、ユーザーは分割払いによってスマートフォンを手に入れることができるのです。

キャリアとクレジット会社で異なる点

キャリアのクレジット部門と一般的なクレジットカード会社（例：オリコやNICOS）との間には、微妙に異なる点があります。

通常のクレジットカードにはショッピングとキャッシングの両機能が搭載されており、利用者には事前に設定された利用枠が与えられています。

この枠内であれば、支払い遅延がない限り、審査なしで繰り返し利用が可能です。

店頭でのカード決済時、カード会社との通信が行われることがありますが、これはカードの利用状況の確認であり、新たな審査を意味するものではありません。

このシステムを「包括方式」と呼び、クレジットカード会社が販売店に対して「後日、私たちが代金を一括で支払うので、商品を顧客に提供してください」と約束する契約形態です。

これが「信用購入あっせん契約」と称される理由です。

一方で、「個別方式」では、購入ごとに審査が必要となります。

包括方式と個別方式では、業者登録も異なり、従来のクレジットカード会社は包括方式に該当しますが、通信キャリアは個別方式での登録となっています。

つまり、携帯端末の分割払いでは、ユーザーは通信キャリアと個別の信用購入あっせん契約を結ぶことになります。

このシステムにより、通信キャリアは各購入時におけるユーザーの信用状態を評価し、審査を行うことができるのです。

近年は多くの人が審査対象となる

スマートフォンの端末代金を支払う方法にはいくつかの選択肢があります。

これにはキャリアとの分割払い契約、現金による一括払い、またはクレジットカードでの一括払いが含まれます。

ただし、クレジットカードのリボ払いは認められていないのです。

その理由は、キャリアが分割払い契約を通じてユーザーが他の通信会社への乗り換えを防ぎたいと考えているためです。

クレジットカードのリボ払いを使用する場合、利用者には金利が課されますが、これを分割手数料と呼びます。

一方で、キャリアによる分割払いでは、この手数料を徴収しないため、利用者には非常にメリットが大きいです。

しかし、分割払い期間の2年間は、他社への乗り換えができなくなるデメリットがあります。

キャリアは、販売代理店に報奨金を支払いつつも、分割払い手数料を免除し、長期にわたって通信料を稼ぐことで利益を得ています。

では、なぜ近年は審査に落ちたという人が増えているのかというと、その答えは簡単です。

これまでは審査の対象となる人が少なかったのに対して、近年のiPhone価格の上昇により、ほとんどの人が審査対象になってしまったためです。

これにより、分割払いの審査で落ちる人が増加し、特に注目されるようになってきました。

支払い額10万円以上で審査対象へ

消費者金融会社は金融庁の監督下にありますが、信用購入あっせん業を行う業者は経済産業省の監督を受けます。

経済産業省は、監督指針の中で業者に対し、「顧客の支払い能力を適切に審査するように」と指示しています。

しかし、すべてのケースで審査が必須というわけではなく、例外として「耐久性があり、一般的な条件下での販売に適している生活必需品で、支払い総額が10万円以下のもの」については、審査対象から外すことが可能です。

この規定により、これまでのモデルでは支払い総額が10万円以下となるケースが多かったため、審査の対象となる人は少なかったのです。

しかし、近年はiPhoneの端末価格が大幅に上昇し、10万円を超える支払いが必要となる人が急増しています。

その結果、これまで以上に多くの人々が審査の対象となり、審査で落ちるケースが目立つようになってきてしまいました。

審査に落ちる理由はブラック情報ではない

審査に通らない人たちの背景を詳しく見てみると、審査の最初のハードルとなるのは、申告された収入の状況です。

ここで重要なのは、定期的な収入が存在するか、そしてその収入が2年間にわたり分割払いを続けるに足るものかどうかです。

加えて、過去に支払いの滞納がないかどうかも、信用情報機関によって確認されます。

これがいわゆる「ブラック照会」と呼ばれるものです。

信用情報機関には3つあり、それぞれ全国銀行個人信用情報センター（JBA）、日本信用情報機構（JICC）、そして信用購入あっせん業者が加盟しているCICがあります。

特に携帯の大手キャリアはCICに加盟していることで知られています。

一般に、通信料金の滞納が審査に落ちる主要な理由だと言われがちですが、実際のところはもう少し多様なケースがあるため複雑です。

通信料金を滞納すると、迅速に督促が行われ、支払いがない場合には通信サービスが停止されますから、滞納中に新しいスマートフォンを購入する人は実際少ないでしょう。

もちろん、度重なる滞納歴がある場合は、審査に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。

しかしながら、新型iPhoneの審査に落ちる人が続出している理由として、このような滞納者ばかりとは考えられないため、別の理由もあるという説が濃厚です。

新型iPhoneの審査に落ちる人はどんな人？

一般的に、収入の安定していない学生やフリーターなどは、申し込み最初の段階で分割払いの審査に通りにくい傾向があります。

特に未成年者の場合、親権者の同意が必須ですから、そもそも親の了解を得てから申し込みを行います。

しかし、成人かつ定期的な収入がない方は、自ら親の保証を求めるケースが少なくなってしまいます。

成人年齢も18歳に引き下げられていますし、18歳ではまだ学生の人も多いですから、安定した収入がなければ、結果的に審査で不利になることが多いでしょう。

キャリア側としても、親の保証があれば契約を結べる可能性が高いはずですが、このような複雑なケースについては、審査段階で自動的に申し込みを却下せざるを得ないようです。

ただし、収入が不安定であっても高価なスマートフォンを持つこと自体が許されないわけではありませんから、対処法もあります。

クレジット会社による評価は「支払い能力が不足している」というものですから、貯金をして現金での一括払いで新型iPhoneを購入するのもアリです。

いずれにしても審査に落ちる場合は、一括払いを検討もしくは10万円以下の機種に選び直すなど、柔軟な姿勢が必要となるでしょう。